2012年02月23日 |
内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に代表される証券化支援事業と組織のガバナンス(統制)のあり方の2つ。現状の証券化支援事業の手法の見直しや、ガバナンスは会社法における取締役会のような内部統制や意志決定の透明性確保の仕組みを検討する。
政府全額出資の特殊会社化や民営化について、既存の住宅金融支援機構による住宅ローン担保証券(MBS)や特殊会社化による金融市場への影響などもある。「議論を排除しないが、乱暴に民営化とはいえない」(佃調査会長)と慎重な姿勢を示し、長期固定低利での住宅ローン供給という住宅政策から証券化支援事業とガバナンスを議論していくのが基本的な姿勢だと強調した。3月中に論点整理を行い、今夏をメドに一定の結論を出す考えだ。
2012年2月23日付け1面から記事の一部を抜粋
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