千葉・茨城中小建築工事業協会が地域型住宅ブランド化事業の説明会、グループ化に対応

国土交通省が2012年度に実施する予定の地域工務店向けの補助金交付事業「地域型住宅ブランド化事業」の活用に向け、工務店業界の一部で動きが出始めた。

同事業は 活用の条件として、(1)山元・流通・住宅施工の各事業者で構成されるグループ単位での応募(2)供給する住宅が地元の気候風土や住文化に根ざした地域型住宅である こと――などが盛り込まれる方向で、地域工務店が1社単独で活用できる「木のいえ整備促進事業」と比べ、活用条件が変更される見込みだ。地域工務店団体の千葉及び茨 城県中小建築工事業協会が、グループ化には一定の時間と労力が必要なため公募が始まったらすぐ対応できるように説明会を行うなど、年度末に向け事業への関心が高まっ ている。

現在、中小の地域工務店向けの大型の補助事業としては、長期優良住宅の建築・供給に戸あたり最大120万円交付する「木のいえ整備促進事業」がある。しかし、事業者 単独で活用できた同事業は3年目の今年度で終了となり、2012年度からは、地域全体における木造長期優良住宅の生産体制作りを支援することが目的の「地域型住宅ブ ランド化事業」が、複数年度にわたり実施される見込みだ。

2012年2月23日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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