2010年04月26日 |
政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を明確にして「縮減」。賃貸住宅も、高齢者向けなど政策的に必要なものは、地方自治体や国による支援を検討しつつ「縮減」と判定した。また、関係法人との取引では、随意契約の廃止を含んだ見直しに加え、説明した川本住宅局長が組織の刷新を行うことも明言し、一般競争入札導入や民間委託など早急に見直しの期限目標をつくることを求めた。
23日に行われた住宅金融支援機構は、まちづくりや賃貸住宅融資、住宅融資保険業務については「廃止」、フラット35を主業務とする証券化支援業務は、フラット35は継続しつつ過剰な出資金の国庫返納するという意味での「縮減」と判定した。
