政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者向け居住環境整備などは「予算措置を見送り、自治体の判断にゆだねる」との評決を下した。国交省の2010年度概算要求では、「フラット 35」における金利優遇措置の延長、返済困難者対策、UR賃貸建て替えの家賃抑制のための利払い軽減などが事業仕分けの対象になった。