都市機構、住宅金融機構、建研が23日からの事業仕分け対象に | 住宅産業新聞

都市機構、住宅金融機構、建研が23日からの事業仕分け対象に

政府は、23日と26日から28日までの4日間、47独立行政法人、151事業を対象に事業仕分けを行う。国土交通省関係は、9法人28事業で住宅金融支援機構や都市再生機構、建設研究所が仕分け対象になる。枝野行刷相は、今回の事業見直し結果をベースに、独法の抜本改革につなげる意向だ。

住宅金融支援機構と都市再生機構については、国土交通省においても独自の検討会を設けて見直し作業を行っている。特に、都市機構については、前原国交大臣が「解体的に見直す」と明言しており、大幅な事業や組織の見直しが迫られそうだ。

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)