2010年11月30日 |
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。全独立行政法人の事業・組織について廃止、不要資産の国庫返納などを示したもの。住宅金融支援機構の住宅融資保険とまちづくり融資は2012年度、賃貸住宅融資が11年度から廃止としたが、省エネ賃貸融資などの事業については「民間による代替が可能になるまで」行うとした。
また、11年度から高齢者向け住宅に関する新たな融資・保険制度を構築、住情報提供機能は証券化事業などの関連を除き廃止し民間に委ねるとした。政府は、この基本方針を閣議決定し、12月中に行う来年度予算案策定に反映させる意向だ。
2010年12月1日付け1面から抜粋
