パナホームが住宅事業再構築、営業部門除く4本部廃止し執行役員の「担当制」導入 | 住宅産業新聞

パナホームが住宅事業再構築、営業部門除く4本部廃止し執行役員の「担当制」導入

パナホームは、営業部門を除く生産からマーケティングに至る4本部を廃止するとともに、新たに「担当制」を導入し執行役員が分野全体を統括する体制に改めた。さらに、実働部隊として「戸建住宅」、「リフォーム」、賃貸住宅担当の「資産活用」の3つの事業部を設置している。

住宅をサプライ・チェーン・マネジメント(SCM)という観点で捉え、効率的なモノづくりを目指して展開するのが狙い。藤井康照社長は6月の社長就任以降、モノづくりの観点での事業見直しを打ち出しており、今回の組織改正は「藤井色」を色濃く反映したものといえそうだ。

2010年12月1日付け1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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