パナホーム、事業本部制を導入、権限委譲と責任明確化、意志決定迅速化も

パナホームは、事業別の成長戦略の徹底を図るため、同社初となる事業本部制導入を柱とした組織体制の見直しを行った。

主力事業としての「新築請負事業の競争力強化」と、成長分野である「新規事業の規模拡大」を軸に、従来の担当役員制を一歩進め4つの事業本部を設定。各事業における権限の委譲と責任の明確化、意志決定の迅速化を図る。

新中期計画で定める「スマートなくらし価値を創造するonly oneの住生活事業」への変革に向けた取り組みになるとともに、同計画の最終年度である2015年度に売上高3400億円、18年度に同5千億円という目標達成を目指す。

2013年10月10日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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