住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映 | 住宅産業新聞

住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映

住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。

廃止するのは、「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」と「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」で、今年度2回目の受付終了を当初の9月22日から1ヵ月近く延長した。

2011年10月6日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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