2014年03月28日 |
住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資やリフォーム融資(耐震改修工事資金)、まちづくり融資を見直す。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資では1年間の元本据え置き期間を新設、リフォーム融資では賃貸にも本人が死亡時に元金を返済する死亡時一括償還を認め、まちづくり融資では老朽アパートなどの建て替えも対象に加える。いずれも同機構が直接融資するもので、制度の見直しには国土交通大臣の許可が必要になる。
2014年3月27日付け5面から記事の一部を抜粋
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