ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む

東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同で行った『東日本大震災による住意識の変化』調査の結果。住まい選びの重視ポイントでは、震災を境に耐震性や省エネ、高齢者配慮が上昇。一方でデザインや間取り、価格が低下した。

調査は、既婚者における一般と住宅検討者(過去5年以内の住宅展示場来場の未購入者)を対象に、7月15日~21日実施。有効回答数は一般が1088件、住宅検討者981件となった。

2011年9月29日付け2面から記事の一部を抜粋
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