2011年07月13日 |
大畠国土交通大臣は1日、閣議後の会見で賃貸住宅部門と都市再生部門の区分明確化や財務体質の見直し、ファミリー企業の剰余金返納を柱とした都市再生機構改革の工程表を公表した。都市機構が抱える14兆円の負債をできる限り圧縮するために、高額な賃貸住宅を民間へ売却などを行うほか、2013年度以降に政府100%出資の特殊会社化を検討する。
組織の見直しは、賃貸住宅部門、都市再生部門、ニュータウン部門を区分し、それぞれ組織内カンパニー制度を導入する。12年度から本格実施する予定で、民間企業並みにカンパニー別の収支や資産に関する情報を開示することになる。
2011年7月7日付け7面から記事の一部を抜粋
