国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入が必要なことから現実的に困難と判断。政府出資の特殊会社とするか、新しい公的法人のいずれかを検討するべきだとした。

報告を受けて馬淵国土交通大臣は、高齢者を中心とした賃貸住宅供給を行うとともに、都市再生部門の分離などを検討。具体化をするための工程表を今年度中に作成する予定だ。