国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も | 住宅産業新聞

国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も

国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」(座長=村上周三建築研究所理事長)を設置し、初会合を開いた。

勉強会では、改修・修繕など技術的な手法のほか、団地の再生や管理手法などのソフト面も検討する。同省では「あまり時間をかけることができない」(前田国交大臣)との認識から、7月にはとりまとめを行い、実効性を持たせるための関連施策を2013年度予算要求などに盛り込む意向だ。

早急に議論を進めるために、初会合で課題を「耐久性・耐用性」「環境・省エネ」「耐震性」「防災」「高齢者」の5つに整理し、課題ごとに委員が分担して技術的な内容を議論する検討作業体制を決めた。検討作業チームごとに改修の効果や技術の特性、課題、技術的限界を議論し、その結果を4月に行う2回目の会合で報告する。

2012年2月9日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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