住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求 | 住宅産業新聞

住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、国土交通省と厚生労働省に対して、住宅施策と福祉施策を融合した新たな施策の提案を行った。提案内容は、地価の高い大都市の事情を踏まえた住まいの高齢者住宅や福祉施設などの基準見直しや、高齢者向け住まいの重要性・緊急性を踏まえた国の財政支援充実、持ち得世帯を含めた、一人暮らし高齢者に対する緊急事態対応、安否確認など地域支援の新たな仕組みを創設することの3点。都が、少子高齢時代に相応しい新たな住まいの実現に向けたプロジェクトチームを6月12日に編成。チームリーダである猪瀬副知事が、金子国交大臣と大村厚労副大臣に提案要求の内容を説明した。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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