厚労省、来年度に低所得高齢者住宅のモデル事業を10ヵ所で、1ヵ所8千万円の補助検討 | 住宅産業新聞

厚労省、来年度に低所得高齢者住宅のモデル事業を10ヵ所で、1ヵ所8千万円の補助検討

厚生労働省は、低所得高齢者向け住宅として空き家を活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援事業」において2014年度にモデル事業を全国10ヵ所で行う予定だ。

同事業は14年度予算概算要求に盛り込んでおり、補助事業として8億円を計上している。また、同事業は一般財団法人高齢者住宅財団で検討している「地域善隣事業」とほぼ同じ内容。同省は、高齢者住宅財団の議論の結果をモデル事業実施に反映させる意向だ。

2013年10月03日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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