2013年07月26日 |
厚生労働省は空き家を改修して低所得者向けに高齢者賃貸住宅を提供する、「高齢者ハウス(仮称)」の制度化に向けた検討に入った。既存の空き家を高齢者ハウスとするために、水回りの更新やバリアフリー改修、スプリンクラー設置など防災改修工事に対する補助を実施するとともに、管理期間10年以上で低所得者向け家賃などの補助要件を設ける意向だ。同省による事業として一般財団法人高齢者財団において専門家による調査検討組織を設けており、13年度中に提言をとりまとめる。
都市部の低所得・低資産の高齢者に対する居住安定を目的として、ハードとしての住まいの確保と地域に居住するための生活支援の両面から行う体制を整備する。
2013年7月25日付け5面から記事の一部を抜粋
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