2010年07月14日 |
東京都は、「高齢者の居住安定確保プラン」(案)を公表した。高齢者向け賃貸住宅の供給、老人ホームの供給、地域で高齢者を支える仕組みの構築の3つを中心に、住宅施策と福祉施策を連携させ、高齢者の多様なニーズに応じた住まいの選択ができるよう環境整備を図る。
具体的には、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の面積基準緩和や、生活支援サービス付高齢者向け住宅のサービス内容の届出を、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録基準に追加することができる。昨年8月に改正した高齢者居住法に基づき、都道府県が策定する「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
