住宅保証機構、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の利用受付

(財)住宅保証機構は14日、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の利用受付を始める。同保険は宅建業者販売の既存住宅に瑕疵が見つかった場合、その補修費用などをまかなうもので、対象住宅は新耐震基準に適合している戸建および共同住宅など。宅建業者が倒産し瑕疵担保責任を履行不能の場合、買主に直接、保険金を支払う。

保険の期間は引渡日から5年間で、保険金額は1住宅あたり1千万円。引渡前に1回、同機構の現場検査が必要となる。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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