2010年07月13日 |
アキュラホーム(本社=東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は8日、(1)共通IDによる新築の住宅履歴情報管理(2)使用木材の国産材化(3)大規模木造建築の商品化に向けた検討――を進めることを明らかにした。住宅履歴情報の共通ID管理および使用木材の国産材化の施策については、一定期間後、同社が事務局を務めるボランタリーチェーン・ジャーブネットの会員工務店に推奨するとしている。
共通IDによる住宅履歴情報管理は、事業会社エポシステムのシステムを利用する。今後、アキュラホームが供給する全新築物件の住宅履歴情報を、共通IDで管理。販売済みの既存住宅も共通IDによる情報管理を行う構想で、既存住宅分野では当面、社員向けに供給した物件について、ビジネスモデルにつながるノウハウ蓄積の基礎運用を行う考えだ。
