キーワード: 地価

国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出

国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。 前年度は19兆...

大和ハウスの戸建分譲住宅事業、22年度後半から復調=家事シェア、ZEH、独自宅配ポストで差別化

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は3月16日、2023年公示地価に関連する記者レクチャー会を開催し、戸建分譲住宅事業の近況などについて説明した。同社...

23年の地価公示=2年連続上昇、富裕層向けマンション強く、商業地でも、希少性ある地点ほど

国土交通省は23日、2023年1月1日時点の地価公示を公表し、全国の全用途平均の地価は1・6%の上昇となった。 全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年...

22年第4四半期の地価LOOK、3年ぶり下落地区ゼロ

国土交通省不動産・建設経済局が2月24日に発表した2022年第4四半期(22年10月1日~23年1月1日)の主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOO...

ランディックスが世田谷区内に一棟収益物件、デザイン面で普遍性重視=安定収益生む不動産として

東京都の城南エリアをメーンに富裕層向けの住宅用不動産を展開しているランディックス(東京都目黒区、岡田和也社長)はこのほど、世田谷区内に一棟収益用物件として高ブ...

22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的

国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日~10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...

22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ

国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...

日銀の地域経済報告=「分譲戸建ての受注好調」の声、建築費高騰を背景に、「持ち家と比較して安価」、建築資材高騰や地価上昇の環境

日本銀行が11日の支店長会議に向けて集めた地域経済活動情報の報告(さくらレポート)によると、分譲戸建ての受注が好調なようだ。 建築資材の価格高騰、生活利...

生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明

生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...

22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇

国土交通省が公表した2022年第1四半期(1~3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0~3%の上昇が大...

全宅連調査=不動産価格の実感値、5期連続プラスも価格上昇に見通しに懸念

全国宅地建物取引業協会連合会が行った不動産市況DI調査によると、2022年4月時点の土地価格の実感値(全国平均)は、前回3ヵ月前の調査を1・2ポイント上回る1...

GLホームが初のレジリエンス分譲地、茨城県で25区画を展開=統一感のある街並みつくる

LIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)のGLホームカンパニーと加盟店であるGLホーム神栖店(=藤代工務店、茨城県神栖市、人見憲明社長)は、両社によ...

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