22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇

国土交通省が公表した2022年第1四半期(1~3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0~3%の上昇が大半である一方、商業地は横ばいや下落地区の割合が多い傾向が継続した。

その要因について国土交通省は、商業地は感染症の影響を受けている地区があるためとしているが、住宅地ではマンションの販売状況が堅調。商業地でもマンション建設が上昇につながっている地区もある。なお今期より一部対象地区を廃止し、80地区を対象にしている。

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2022年06月21日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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