国土交通省が公表した2022年第1四半期(1～3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0～3%の上昇が大半である一方、商業地は横ばいや下落地区の割合が多い傾向が継続した。

その要因について国土交通省は、商業地は感染症の影響を受けている地区があるためとしているが、住宅地ではマンションの販売状況が堅調。商業地でもマンション建設が上昇につながっている地区もある。なお今期より一部対象地区を廃止し、80地区を対象にしている。