改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化

改正省エネ法案が参議院で可決した。

2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。

また、住宅トップランナーの対象に分譲マンションを追加するほか、誘導基準の引き上げも行われ、住宅などの販売を行う際の省エネ性能表示制度の強化も行われる。

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2022年06月21日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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