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キーワード: 地価

路線価は6年連続マイナス、最高路線価で上昇都市が増加

国税庁は1日、2014年1月1日時点の路線価を公表した。 標準宅地の評価基準額の全国平均は前年比0・7%下落し6年連続でマイナスとなった。都道府県庁所在の最高路線価をみると、全国で最も高かったのは東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1平方メートル当たり2360万円と前...続きを読む

首都圏建売分譲市場、建物原価と用地費が上昇傾向=需給価格のギャップ拡大

用地高騰と建物原価の上昇を反映した供給価格と、物件販売地の需要価格のギャップが拡大し、エリアの購買マインドが低下――。 アトラクターズ・ラボ(東京都千代田区、沖有人代表)の松沢博シニアコンサルタントがまとめた直近の首都圏の戸建分譲(建売)供給調査で、需要地の一部で価格の...続きを読む

14年度第1四半期高度利用地価動向、約8割で上昇、住宅系は東京郊外で伸び鈍化

国土交通省は5月30日、四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2014年第1四半期(1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇地区が全体の8割を占める高い水準が維持された。前回(13年10月1日~14年1月1日)と比べて、上昇...続きを読む

野村不アーバン、4月1日時点の首都圏住宅地変動率は値上がり地点減少

野村不動産アーバンネットは10日、4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向を公表した。それによると、住宅地価格変動率は値上がり地点割合が前回(1月1日)よりも減少し、「横ばい地点」が増加して8割以上の地点が横ばいとなった。 中古マンション価格は、値上...続きを読む

14年地価公示、住宅地3割が上昇5割が下落

国土交通省が発表した2014年1月1日時点の公示地価は、全国の住宅地では約3割の地点が上昇、下落地点が5割強と下落が多いものの、上昇地点は増加し下落地点は減少しており改善傾向が続いている。 全国の住宅地で上昇率トップは、前年に引き続き「宮城県石巻市須江字しらさぎ台1丁目3番...続きを読む

2014年公示地価 住宅地の下落幅縮小、三大都市圏住宅地では半分以上でプラス

国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格は全国平均変動率でマイナス0・6%となり、6年連続で下落したものの、下落幅は4年連続で縮小した。前年に引き続き金利低下や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えに加え、景況感の改善に...続きを読む

13年第4四半期地価LOOKレポート、住宅系の約8割で上昇

国土交通省は25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2013年第4四半期(10月1日~14年1月1日)の地価動向で全体の8割超が上昇地区となり、前回(7月1日~10月1日)から上昇地区が増加した。金融緩和などを...続きを読む

23区の事務所が増加、「東京の土地2012」公表

東京都は12月18日、「東京の土地2012(都市関係資料集)」を公表した。 それによると、13年1月1日時点の地価動向は、都全体では住宅地、商業地とも前年比で下落したが、下落幅は最近5年間で最小だった。 12年中の23区全体の土地取引は前年より件数で増加したが、面積では...続きを読む

9月末の市街地価格指数、全国住宅地の下落率縮小、三大都市圏の最高価格地が5年半ぶりすべて上昇

一般財団法人日本不動産研究所は11月27日、2013年9月末時点の市街地価格指数を公表した。 それによると、2000年3月末を100とした地価指数は、5年半ぶりに東京圏、大阪圏、名古屋圏のすべての最高価格地において前期比(半年間の変動率)で上昇した。日銀の金融緩和の影響を強...続きを読む

13年第3四半期の高度利用地区調査、住宅系8割で地価上昇

国土交通省は26日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表し、2013年第3四半期(7月1日~10月1日)の地価動向で全体の7割超が上昇地区となった。 特に住宅系地区では約8割が上昇と上昇地区が前回(4月1日~7月1日)より拡大した。不動...続きを読む

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