四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し

国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。

それによると、2010年10月1日から11年1月1日までの地価動向は、全国150地区のうち80地区、約53%が下落する一方、70地区、約47%で上昇・横ばいとなった。特に、住宅地では、上昇地区数(11地区)が下落地区数(7地区)を上回った。これは08年第1四半期以来となる。住宅ローン減税やエコポイントなどの住宅取得支援策の効果が引き続きみられることに加え、デベロッパーなどによるマンション用地取得の動きが活発化したことを要因にあげた。

2011年3月2日付け8面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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