第2四半期の主要都市地価 下落がやや緩和、国交省の四半期地価動向 | 住宅産業新聞

第2四半期の主要都市地価 下落がやや緩和、国交省の四半期地価動向

国土交通省は24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、2010年4月1日から7月1日までの地価動向は、全国150地区のうち105地区、約70%が下落した。6%以上の下落地区が姿を消し、横ばいが多くなるなど地価下落はやや緩和傾向。住宅地では、マンション需要立地としての需要が非常に強い東京都中央区佃・月島地区が、2四半期連続で3%以上6%未満の上昇。このほか、神奈川県川崎市の新百合ヶ丘地も上昇に転じた。

住宅地が全国的に下落基調からの転換が顕著となっている。同省では、上昇4地区について、マンションの在庫調整進展による値頃感や住宅税制など取得支援施策の効果、新たな鉄道路線開通による利便性向上などがあるとしている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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