2050年に面積小さい住宅需要増、既存ストック活用し対応策を | 住宅産業新聞

2050年に面積小さい住宅需要増、既存ストック活用し対応策を

住宅需要は世帯数の減少により将来的に減り、空き家が増え、世帯規模の縮小で面積の小さい住宅の需要が増加――。

国土交通省の国土審議会政策部会長期展望委員会(委員長=大西隆東大大学院教授)は2月22日、国土の長期展望に対する中間とりまとめを公表した。それによると、総世帯数は2015年の5060万世帯をピークに減少し50年には4206万世帯となる一方、空き家数は08年の756万8千戸から50年に896万~1548万5千戸と推計した。

全ての世帯が誘導居住水準を満たす面積の住宅に住むと仮定すると、150平方メートル以上の大きい住宅で需要よりストックが多くなると指摘。中間まとめでは、既存住宅の有効活用を含め需給のミスマッチの解消など質を含めた対応策を検討する必要があるとした。

2011年3月2日付け7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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