2025年10月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は19日、新たな住生活基本計画(全国計画)に向けた分科会の中間とりまとめ(案)について議論した。
人生100年時代を見据え、高齢期に孤立せず、安心して希望する住生活を実現できる環境整備を行う。
また若年世帯・子育て世帯が求める住まいを確保できる社会を目指す。その実現に向け、住宅が適正に評価され、循環されるシステムを構築する。
住宅が、最初から最後まで一貫して適切に管理、再生、活用、除却されるような体制を推進。ライフサイクルカーボンを意識した住生活産業にしていくといった手を打つ。11月上旬に中間とりまとめを公表する。
会合では、2050年に目指す住生活を議論し、「持ち家が承継される市場環境」について示した。若年・子育て世帯や単身世帯の持ち家取得、さらに高齢期などに適した住み替えを行うにあたって、アフォーダブルな住宅の取得に需要があるとする。そのためには多彩な住宅ローンなど取得資金・住み替え資金の安定確保が求められていると説明。ストックとなっている住宅の履歴や性能の見える化、評価される仕組みの構築、既存住宅取引時の保証などがカギとなることを示した。
