2017年06月26日 |
野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸)、貸家(給与住宅含む)で25万戸(同43万3千戸)となる見込み。移動世帯数は16年の410万世帯から360万世帯に減少、住宅ストック平均築年数は13年の「22年」から30年の「29年」に延長する見込み。これらを踏まえた空き家数は33年に2166万戸、空き家率が30・4%に増加する予想となった。空き家数の内訳としては、「賃貸用・売却用」が1265万戸、問題空き家を含む「その他の住宅」が785万戸の見通し。
