国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ | 住宅産業新聞

国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ

国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。

地価公示については、今年6月に行われた同省行政事業レビューで「抜本的改善」を求められたため同検討会を発足。創設から40年以上が経過した地価公示制度の現代における意義や都道府県地価(基準地価)との関係、実施方法や標準地の見直しなどについて議論する。同省では、「来年3月にも一定の方向性をとりまとめて頂きたい」(塚本土地・建設産業局次長)とした。

2012年11月15日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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