低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表 | 住宅産業新聞

低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表

国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意見募集を受け付けている。

これは、低炭素建築物の床面積のうち、容積率の算定のために床面積として参入しない施設・設備を示したもの。

2012年11月15日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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