金融・行政 > 低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表

低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表
2012年11月22日 |

国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意見募集を受け付けている。

これは、低炭素建築物の床面積のうち、容積率の算定のために床面積として参入しない施設・設備を示したもの。

2012年11月15日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内】
今スグ読みたい【電子版で購読する】

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ：弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部
TOP

最近の特集企画

特集企画シリーズ
  • ウェブ限定
  • ユーザー版
  • 夏季特集
  • 広告企画
  • 新年特集

    • 最近の連載

    連載シリーズ
  • ベトナム　街と郊外
  • 注目の助成金
  • 都道府県別着工ランキング

    • 住宅産業新聞社からのお知らせ

    過去のお知らせ
    見本紙をダウンロード

    ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

    ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

    見本紙をダウンロードする
    （ファイルサイズ：25MB）

    TOP