国土交通省は、2013年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均では住宅地がマイナス1・8%、商業地がマイナス2・1%と22年連続のマイナスだったが下落幅はともに縮小した。一方、三大都市圏の住宅地では、3分の1の地点で上昇し、マイナス0・1%とほぼ横ばい。住宅ローン減税などの政策による住宅需要の下支えや景況感改善による住宅需要拡大など「利便性が高いところで買おうという動きがある」(国交省)とした。また、三大都市圏の商業地は0・6%と5年ぶりに上昇した。