住宅地の地価下落幅が縮小、住宅ローン減税など政策効果で下支え=基準地価 | 住宅産業新聞

住宅地の地価下落幅が縮小、住宅ローン減税など政策効果で下支え=基準地価

国土交通省は19日、2012年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス2・5%、商業地がマイナス3・1%と21年連続のマイナスだったが、下落幅は縮小した。

住宅地の下落幅縮小は、「低金利や住宅ローン減税などの政策による住宅需要の下支え」(国交省)による。住宅地では、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅周辺や神奈川県藤沢市の辻堂駅前の再開発、愛知県名古屋市の新規開業した駅と国道が開通した徳重駅周辺など利便性の向上や住環境が良好な地点で地価上昇がみられた。

2012年9月20日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)