2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大 | 住宅産業新聞

2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。

住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・0%。このうち東京圏は1・3%と4年連続で上昇。名古屋圏が1・2%、大阪圏が0・3%となった。

成長率の高い地方四市は4・4%と6年連続で上昇。前年はマイナス0・1%だった地方圏全体が0・2%となり、1992年以来続いたマイナスから27年ぶりに上昇に転じた。

その他はマイナス0・2%だが、前年のマイナス0・5%から減少率を縮めた。
【記事本文は本紙21日号に掲載】

2019年03月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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