2020年11月30日 |
国土交通省が19日に公表した2020年第3四半期主要都市の高度利用地の地価動向調査(地価LOOKレポート)は、横ばいの地区が減って下落の地区が増え、下方の傾向が継続している。新型コロナ感染症による影響。主にホテルや店舗などで需要減退が見られていることが下落の動向につながった。同調査では、11年の第4四半期以降は横ばいや上昇地区が多数を占めてきたが、それ以降初めて下落地区数が上昇・横ばい地区数を上回ることとなった。同省では、「マンションやオフィスの需給バランスには大きな変化は見られていない」との認識を示す。だが、テレワーク・オンライン授業によってオフィス空室率やマンションデベロッパーの行動にも変化があり、地価にも影響が現れ始めている。
