建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献

2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応できる計算の仕組みが認められており、建築研究所では各種ツールなどを公開している。国総研などとともに開発したもの。簡易的な入力で計算できるツールや、気候風土適応型の認定を受けた住宅のための計算ツールなどがあるほか、新たに認められている共同住宅のフロアごとの評価が行えるツールも開発した。省エネ基準の評価での作業を軽減し、中規模・小規模事業者の業務効率化につなげたい考えだ。

2020年11月26日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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