2016年09月20日 |
国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落となり、商業地では横ばいとなった。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に25年連続での下落となったが、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地では下落の継続から9年ぶりに横ばいに転じた。三大都市圏の住宅地は0・4%と3年連続で上昇した。ただ、このうち名古屋圏では上昇基調に鈍化がみられた。一方、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は三大都市圏を上回る2・5%の上昇となった。
住宅地を都道府県別でみると、3%超下落したのは秋田県のみになり、2%以上の下落も13県から8県に減少するなど下落幅の縮小が目立った。
