2018年03月28日 |
国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、住宅地の平均変動率はプラスの0・3%となり、住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇となった。東京が2・4%の上昇となるなど住宅地の変動率がプラスとなった都道府県は前年の11から16に増えた。三大都市圏はプラス0・7%(前年プラス0・5%)で、成長の目立つ地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は、昨年の2・8%から3・3%へと上昇率を伸ばした。また、住宅地の価格順位1位は昨年までの東京都千代田区の番町地区(プラス2・7%の1平方メートルあたり385万円)から東京都港区の赤坂地区(プラス9・0%の401万円)に移った。赤坂地区はIT企業の多い六本木や渋谷への交通利便性が高い。
緩やかな上昇を見せる都道府県が広がる中、同じ都道府県・地区でも地点により上昇・下落の明暗は分かれる。人口増加となったエリアや都心へのアクセス性が高い地点で上昇が目立つ一方、坂道の多い地点や災害危険性の高い地域などでは下落が続いている。
