2018年08月28日 |
国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日～7月1日)の都市の地価動向は、上昇基調となる地区が全体(全国100地区)の95%を占めた。
前回(18年1月1日～4月1日)と比べて、上昇幅が0%超3%未満となる地区が増え、3%以上6%未満の比較的高い上昇幅の地区が減っているが、横ばいの地区も減少している。同省では緩やかな上昇地区が増えている要因として、再開発による繁華性の向上や利便性の高い地域でのマンション需要が堅調であることなどを挙げた。
これらの要因から、商業施設やマンション、オフィスへの投資が堅調さを維持しており、上昇幅を縮めた地区も、これまでの地価高騰から落ち着きを見せつつ、引き続き上昇傾向にあるためと説明している。
