2024年の都道府県地価調査=住宅地は連続上昇、都心は国内外から投資も、地方四市に変化、コロナ前からマイナス継続の地点も

国土交通省が18日に公表した2024年の都道府県地価調査によると、全国の住宅地は0・9%の上昇となった。三大都市圏の宅地は3・0%の上昇。いずれも3年連続での上昇となり、上昇幅も拡大した。ただ同じ宅地でも一部では動きが異なる。これまで勢いよく伸びていた地方四市(札幌・仙台・広島・福岡市)のいくつかの地点で動きが鈍化。地価上昇が中心部から周辺部に波及していたが、地点によっては上昇幅が縮小した。また地方圏全体でみても3割ほどの地点が上昇となっているが、三大都市圏と比べ、上昇地点数増加の動きは鈍く、依然として過半数が下落地点となっている。都道府県別では、変動率がプラスとなったのは前年の18都道府県から1つ減って17都道府県に、マイナスとなったのは逆に1つ増えて29県になった。広島県が横ばいからプラスに移動。マイナスになったのは岩手県と、1月に能登半島地震で打撃を受けている石川県。