ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり

新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。

ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を中心に今後のマンション動向を分析した。価格についても、平均的なマンションなどでは、すでに価格上昇に購入希望者が追いつけない水準となっており、「ピークアウト」してはいるが、価格は下がらないという。

需要があるも供給は絞られているため。ただ、都心や駅地価などでは建築費の上昇があっても価格転嫁がしやすいとして、デベロッパーには開発用地の仕入れを増やしたい意向があるとした。