都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に | 住宅産業新聞

都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に

「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開始した。居住誘導区域内の魅力向上や区域外のあり方などが議題。コンパクトシティ政策の核となる立地適正化計画が2019年で制度創設5年となるのを前に今後を見通し、新たに求められる施策について検討する。さらに大規模な自然災害が増加していることを背景に、都市居住エリアの安全確保についても議論する。
【記事全文は本紙2月28日号に掲載しています】

2019年02月28日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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