大和ハウス工業、老朽化団地再生へ=緑が丘ネオポリス、実証実験に着手

現在の住宅団地のようす現在の住宅団地のようす

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は15日、兵庫県三木市の大規模戸建住宅団地「緑が丘ネオポリス」で、市街地公道での自動運転など4つの実証実験を実施すると発表した。

1971年の入居開始から約50年が過ぎ、高齢化率が約4割となった老朽団地の再生に着手する。

同実証実験で得た知見や成果は、同様の課題を抱える同社の大規模戸建住宅団地への展開も検討する。

同団地は、神戸から電車で1時間、開発面積約136ヘクタール(東京ドーム約31個分)・約3400区画の郊外型大規模戸建住宅団地だ。

1万1千人超の居住者は、子どもの独立・移住などで約9100人まで減少。高齢化率は39・9%と、全国平均を10ポイント以上も上回る超高齢地域となっている。

2019年02月28日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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