無意識の防災対策「フェーズフリー」、平常時も非常時もQOL確保=民間にも普及の兆し、より消費者に選ばれやすく

平常時と非常時の2つの時間(フェーズ)を切り分けず、普段使いの商品やサービスが、災害発生時などでも活用できるようにする考え方「フェーズフリー」――。提唱者でもあるフェーズフリー協会の佐藤唯行代表理事は、大規模災害が発生する度に、甚大な被害を繰り返す現状を憂い、無意識に防災対応ができるフェーズフリーの普及に力を注いでいる。2014年から活動を開始し、自治体の施設整備や防災・都市計画でフェーズフリーの考え方が採用された。さらに、「フェーズフリー商品のほうが、消費者により選ばれやすい」として、徐々に民間企業の製品にも広がり始めている。9月1日の防災の日に合わせて、佐藤代表理事に最新の動向を聞いた。

2020年08月27日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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