建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。

住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積300平方メートル以上の中・大規模住宅の届け出制度における審査手続きの合理化についても概要を解説。さらに住宅トップランナー制度の対象とはならない小規模事業者でも参画できる「トップランナー宣言制度」のような仕組みを検討していることにも言及した。

説明会は全国で実施されるが、現在も有識者会合などでの議論が行われており、来年度以降に引き続いて行われる説明会で具体的な内容が示されるという。

2019年08月29日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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