2025年01月24日 |
4月から施行される省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫っている。
リクルートSUUMOの池本洋一編集長は、「中古住宅が建築確認申請を行って、性能面でも新築住宅の基準をクリアしていれば、同程度の優遇税制や補助があってもよいのではないか」と指摘する。さらには制度の在り方についても、「性能向上を果たした中古住宅に不利にならない整えが必要」とみており、4号特例の縮小は、「良質な住宅ストックの形成に貢献すると同時に、建て替え促進にもつながる」という考えを示した。