社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準制度のあり方を議論した。

国土交通省は、省エネ基準適合義務化を2025年度から開始することを提案。懸念されている申請側と審査側の負担について軽減すべく、建築主事・指定確認検査機関が建築確認での省エネ基準への適合を確認することで、仕様基準など簡素化・合理化を進める考え。

省エネ性能確保計画を自治体などに提出し、適合判定通知書の交付を受けているものを、戸建住宅の省エネ基準適合審査は仕様基準を確認し、バリアフリー基準適合確認と同様に簡略化することを検討しようとするもの。

小規模木造建築物の構造安全性確認のうち、構造耐力関係規定の審査省略、いわゆる4号特例も議論となり、同特例制度の範囲を縮小、つまり建築確認・検査の対象を拡大し、現行の非木造建築の対象規模に統一することを提案した。

審査側の体制整備も進める方針を示している。

2021年11月04日付4面から抜粋

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