省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行

省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。

一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省と経済産業省の建築物省エネ法についての合同会議で議論された。2025年の全建築物の省エネ基準適合義務化を見据え、基準適合性評価ルートの合理化を図る。

増改築時の適合性評価でも考え方を示し、さらに現行の計算ルートでは評価できない「気候風土適応住宅」でも制度見直しを進めることとし、要件を拡充した。

省エネ基準適合対象の拡大に伴い、住宅の申請の大幅な増加が見込まれることから、適合確認の申請する側、審査する側双方の負担を軽減する狙い。