住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念

国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審査側の団体などが、省エネ性能の現状認識を発表・説明した。研究会は、現行制度では省エネ基準適合義務がない住宅などの建築物における実態を把握する狙いがある。適合率向上に向けた課題を抽出し、対応施策を打ち立てたい考え。同省では新築住宅の省エネに対し、2020年までに段階的に適合義務化へと引き上げる方針を示している。研究会は年度内に中間とりまとめを行う。

2017年11月30日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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