キーワード: 省エネ基準

新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省

国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。2018年2~3月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む

リクシル、快適な温熱環境のメリットをユーザーに体感してもらう施設『住まいスタジオ』を新宿で開設=冬期の室内環境体験などで『HEAT20・G2』を訴求

LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は東京都新宿区の「LIXILショールーム東京」の一部を改装し、快適な温熱環境のメリットをエンドユーザーに体感してもらう施設『住まいStudio(スタジオ)』を1日に開設した。冬期の室内環境が体験できる施設は同社初。同社では、冬期の『昭和...続きを読む

サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視

国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。 同事業は、省エネルギーや省CO2に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整...続きを読む

LIXILとYKKAPが4月に玄関ドアの新商品を投入、LIXIL

LIXILとYKKAPは4月、玄関ドアの新商品を投入する。共に大都市部の需要地に多い防耐火地域対応として防火仕様を充実させたことが特徴で、このうちLIXILは実用化の際に制約の多い防火仕様のデザインを従来の2倍とした。新築住宅市場は2020年にかけ消費増税と省エネ基準適合義務化...続きを読む

「家を語れる窓営業」目指しYKKAPが『省エネ建築塾』、ビルダーに役立つ専門性習得

戸建住宅の温熱環境の在り方は主に、国の省エネ基準のほか、さらに高いレベルとして高気密・高断熱や自然エネルギー活用のパッシブデザインがあり、その対応は従来、省エネ基準適合の方が容易と言えた。しかし『平成25年省エネ基準』(現在は『平成28年省エネ基準』)は『平成11年省エネ基準』...続きを読む

セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発

、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1月2日から発売すると発表した。国によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の取り組み加速と自然災害による停電の増加、...続きを読む

建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル以上となる住宅の新築・増改築で、エネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合しない場合は、各自治体が計画の変更などを指示・...続きを読む

ミサワ、寒冷地ZEH標準化商品、断熱性向上し屋根形状工夫で

ミサワホームは8日、北海道など寒冷地でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)断熱基準を標準仕様でクリアし「Familink ZERO(ファミリンク ゼロ)」を発売した。北海道など省エネ基準地域区分の1地域、2地域はZEH基準を満たすために他地域よりも高い断熱性能が要求される...続きを読む

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)、ZEH普及分科会を発足、中小工務店向けZEH推進

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)は、エネルギー・環境委員会のエネルギー企画・普及部会において、今年度、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会を発足させた。中小工務店を対象にしたZEHの推進活動を通じて「平成25年省エネ基準」よりも高い外皮性能の普及を目指す。ま...続きを読む

イノスグループ、全国総会で事業方針説明、10月に子育て世代向け住宅

住友林業が運営するボランタリーチェーン・イノスグループは今年度「2020年省エネ基準義務化に向けた対応」「定期点検付住宅の拡充」「安全安心で選ばれる住まいづくり」を主な施策として事業を行う。10月には、子育て世代に向けた「子育てと女性を応援する家」をリリースする。1日、都内会場...続きを読む

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