キーワード: 省エネ基準

デコス、省エネ基準適合義務化で「デコスファイバー」訴求

デコス(山口県下関市、安成信次社長)は7月27日、同社が製造・販売する新聞紙が主原料のセルロースファイバー系断熱材「デコスファイバー」をアピールするリリースを...

二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る

経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。 ...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化

改正省エネ法案が参議院で可決した。 2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。 また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...

東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に

住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。 義務化の対象は、住宅建築など...

パナソニックリフォーム、築20年超の住宅を対象に健康断熱リフォーム=いまドキの性能にアップデート

パナソニックホームズの子会社のパナソニックリフォーム(大阪府豊中市、細谷昭弘社長)は、パナソニックホームズが施工した全国の既存住宅所有者を対象に、断熱性能と空...

25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...

住友不動産、「新築そっくりさん」に、新たに「高断熱リフォームプラン」

住友不動産(東京都新宿区、仁島浩順社長)は12月、既存戸建住宅をリフォームするサービス「新築そっくりさん」の商品ラインアップに、新たに「高断熱リフォームプラン...

社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価

国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...

パナソニックアーキスケルトンデザイン、制震・強化外皮基準以上標準の「ベイシー」リリース=テクノストラクチャー工法の新プラン

パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、中杉聡社長)は10月26日、テクノストラクチャー工法で建築する戸建住宅の新プラン「BASIE(ベイシー)」...

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