キーワード: 省エネ基準
東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に
2022年04月12日 |
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築など...
パナソニックリフォーム、築20年超の住宅を対象に健康断熱リフォーム=いまドキの性能にアップデート
2022年04月08日 |
パナソニックホームズの子会社のパナソニックリフォーム(大阪府豊中市、細谷昭弘社長)は、パナソニックホームズが施工した全国の既存住宅所有者を対象に、断熱性能と空...25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲
2022年02月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...
社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ
2021年11月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...
断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価
2021年10月07日 |
国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...
国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸
2021年08月27日 |
国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...
国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ
2021年07月30日 |
国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提...
住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望
2021年05月14日 |
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日 |
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献
2020年11月27日 |
2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応でき...
建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ
2020年09月10日 |
2021年4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。
省エネ基準への適合は300平方...
LIXIL、大阪にも断熱体感施設「住まいスタジオ大阪」=展示「リフォームの家」追加
2020年03月31日 |
LIXIL(東京都江東区、大坪一彦社長)は20日、関西エリア初となる快適な住まいの体感・体験施設「住まいStudio大阪」を開設した。
住まいの性能の違い...全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応
2020年02月04日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅...
